八王子で住宅を建てることを考えている方、省エネ住宅をご存じでしょうか。省エネ住宅を建てる際に補助金を受けられるなど、さまざまなメリットがあります。この記事では、そんな省エネ住宅のメリット・デメリットに加え、受けられる補助金や特典について解説しているため参考にしてみてください。
省エネ住宅とは
省エネ住宅とは、省エネルギー基準の要件を満たした住宅のことです。エネルギーの需要の増加や地球温暖化の懸念により、効率的にエネルギーを使用する事が求められた背景から、企業や国は率先して省エネに取り組む必要がありました。
その流れは一般家庭も例外ではなく、家庭のエネルギー需要は増加しており、省エネに取り組むための施策が必要とされていました。そこで政府は、1980年に「省エネルギー基準」を設けエネルギー使用の合理化をはかり、その後も省エネルギーのための基準を改正・強化し続けています。省エネルギー基準は「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」を算出し、等級に当てはめることで該当する等級を算出します。外壁や屋根、天井、床、窓などの断熱性能を「外皮性能」と呼びます。
また、照明や冷暖房によるエネルギー消費量を合計して算出されるのが「一次エネルギー消費量」です。省エネルギー基準の改正年度によって等級が1から4に区分されており、適合した等級により特典を付与することで省エネルギー意識が醸成されることを目的としています。
省エネ住宅の種類
そのような省エネ住宅ですが、複数の種類に分類されています。ここでは、省エネ住宅の種類について詳しく確認します。
ZEH
ZEHとは「ネットゼロエネルギーハウス」を省略した形で、家全体のエネルギー収支ゼロ以下を実現した住宅のことです。ZEHを実現するためには、外皮性能を向上させ断熱効果を高めること、照明や冷暖房によるエネルギーを減少させることが必須となります。加えて、太陽光発電システムの導入などを行い使用できるエネルギーを増やすことで、エネルギー収支ゼロを目指しています。
ZEHの種類として「NearlyZEH」「ZEHOriented」「ZEH＋」というものがあります。ZEHにおいて太陽光発電はなくてはならないものですが、寒冷地や低日照の地域は発電量が少ない傾向にあり、不公平が生じます。そこで、求められる一次エネルギー削減量を基準から一定割合緩和することで、ZEHと同じ補助金の対象となる救済措置が設けられています。同じく太陽光発電において不利となる都心の住宅密集地なども「ZEHOriented」と呼ばれ、救済措置の対象となります。
「ZEH＋」とは、通常のエネルギー要件よりも多く削減した住宅に与えられる特別な住宅です。一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％以上削減することがZEHの要件ですが、ZEH＋は25％以上削減することが求められます。加えて、外皮性能のさらなる強化やエネルギー管理システムの導入、充放電設備の導入のうち2つを満たすことがZEH＋適合の要件となっています。
スマートハウス
スマートハウスとは、IoTを活用することでエネルギーの制御・管理を行うことで、エネルギーを効率的に使用できる住宅のことです。「HEMS」というシステムを導入することで、発電施設、蓄電池、照明、冷暖房などをネットワーク化して一元管理できます。外出先からでもエネルギーの入り切りや温度設定が実現でき、温度設定やタイマー設定も可能となります。また、エネルギー消費量を確認できるので、無駄のない電力使用が実現できるのです。
LCCM
LCCMとは、CO2収支マイナスを実現した住宅のことです。LCCMは、住宅を建設したときから解体するときまでをCO2排出管理の対象としており、住宅を使用するときだけ注意するというものではありません。CO2を排出しない太陽光発電などを用いて、トータルでのCO2排出をマイナスとする、ZEHをより推し進めた省エネ住宅です。
省エネ住宅のメリット・デメリット
さまざまなメリットのある省エネ住宅ですが、デメリットがないわけではありません。ここでは、省エネ住宅にすることによるメリット、デメリットを解説します。
メリット
省エネ住宅は断熱性能が高く、エネルギー消費が少ないので、光熱費の節約ができるのが最大のメリットです。さらに太陽光発電システムを使用していることが多く、余った電気を貯めておき販売できることも見逃せません。LCCM対応の住宅であればCO2の排出量の削減に貢献できるため、地球環境に配慮できます。
また、省エネ住宅は断熱性能が高いことから、部屋の温度差が生じることが少ないといえます。建物全体の断熱性能が高いことで、場所により快適でない温度になることが少ないのです。冬場に冷えやすい風呂場の保温性が上がることから、ヒートショックが起こることを防止でき、心臓や脳への負荷を減らすことにつながります。そのほか、後に挙げますが各種補助金や特典を受けられることもメリットとなります。
デメリット
省エネ住宅にするために、建築コストが高くなることがデメリットとなります。さまざまな機材の設置が必要になることもあるため、ある程度のスペースの確保も検討しておくべきでしょう。また、省エネルギー基準に適合させるための要件に精通した業者を選定する手間がかかります。省エネルギー基準対応住居の施工実績があるかなどを考慮し、慎重に業者を選ぶことが重要です。
省エネ住宅にすると受けられる補助金・特典
さまざまなメリットが生まれる省エネ住宅ですが、省エネ住宅を建てる際や改修する際に得られる補助金や特典を知っておくとさらにお得です。ここで詳しく解説します。
ローンがお得になる
住宅ローンの「フラット35」は省エネルギー基準に適合していることが要件の一つとなっています。適合する省エネルギー基準の等級によっては、金利が0.3％引き下げられることが見込めます。金利の優遇を受けられるため、うまく活用すると家計の節約につながります。
税金の優遇を受けられる
新築の長期優遇住宅や低炭素住宅に対する特例措置があり、所得税の控除額が増える特典があります。また、省エネ住宅に改修を行った場合は、翌年の固定資産税額が1/3減額されます。新築の認定長期優良住宅の場合は不動産取得税が優遇される場合もあります。加えて、登記を行う場合の税金である登録免許税も、長期優良住宅や低炭素住宅においては優遇措置があります。
補助金を受けられる
ZEHの要件に適合する住宅を購入する場合や、改修によってZEHになる場合には補助金が受けられます。また、住宅ストック循環支援事業のエコ住宅やエコリフォームの支援制度を利用することで補助金の支給があります。
まとめ
省エネ住宅とその種類、メリット・デメリット、得られる補助金や優遇措置に関して解説しました。省エネ住宅を建てること、リフォームすることでさまざまなメリットが生まれ、公的な優遇措置を受けられます。一方で省エネ住宅には費用がかかること、業者選定が難しいことなどのデメリットもあるので、よく考慮する必要があります。省エネ住宅で得られる補助金などの優遇措置は要件を満たした場合に支給されるものなので、よく調べたうえで省エネ住宅を検討しましょう。家は一生で一番高い買い物であるといわれています。よりよく快適な住居の建設が実現できるよう、慎重に検討しましょう。
